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発行部署：	本部
件名：	「企業診断トピックス　Ｎｏ．１５４」
内容：	★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「企業診断トピックス　Ｎｏ．１５４」２０１３．１０．２５／（一社）中小企業診断協会 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ （１）平成25年度「中小企業経営診断シンポジウム」開催のお知らせについて当協会では11月7日（木）に、東京都文京区の東京ガーデンパレスにおいて、平成25年度「中小企業経営診断シンポジウム」を開催します。シンポジウム第1部の基調講演では、（有）あきゅらいず美養品の南沢典子・代表取締役および松本毅史・取締役副社長に「自然、あまのじゃく、野放し、経営」と題した基調講演を行っていただくほか、午後の第2部では「中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」「会員グループによる調査・研究発表／首都圏の災害対策に係わる提言発表」「東京都中小企業診断士協会による研究会成果発表」「無料経営相談会」などの催しをつうじて、今後の中小企業における経営革新のあるべき姿を考えていきます。また、参加費は無料となっておりますので、ぜひともご参加くださいますようお願い申し上げます。なお、シンポジウムへの参加申し込みにつきましては、専用ページ（http://chusho-sympo.jp/）からのお申し込みのほか、当協会会報「企業診断ニュース」10月号とあわせてお送りさせていただいたパンフレットをご活用いただいてのお申し込みも可能です。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。（２）会報「企業診断ニュース」11月号の内容について 11月1日発行の「企業診断ニュース」11月号の内容は、次のとおりです。＜特集＞企業内診断士たちのいま＜連載＞ ○直撃プロコンライフ！ ○こんにちは、○○県協会です【奈良県編】など（３）J-Net21「中小企業診断士の広場」の掲載内容のお知らせについて（11月公開分）中小企業の支援担当者はもちろん、中小企業経営者の皆様にもご好評をいただいておりますWebサイト「中小企業診断士の広場」。ここでは、11月公開分（予定）のコンテンツのご紹介をさせていただきます。ぜひともご覧ください。 ○レポート最前線の診断士 ○地産地診・長野県編など http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/index.html （４）平成25年度「理論政策更新研修」の日程について理論政策更新研修（4時間の研修）は、更新要件のひとつである「新しい知識の補充に関する要件」として実施する研修です。本研修は、登録有効期間5年間で5回修了することが必要です。当協会では、平成25年度の研修を全国の各県協会で実施しています。 http://www.j-smeca.jp/contents/006_c_about_koushinriron/001_riron_schejule.html （５）6次産業化支援人材育成研修会の参加者募集について～一般財団法人食品産業センターより～本研修は、6次産業化プランナーとしての経験、または同等の知見のある方々を対象に開催するものです。6次産業化に必要なプランニングスキルの強化をめざし、現場をより深く理解するための実地研修と事業プランニング、また、 6次産業化を支援する農林漁業者とのコミュニケーションが十分にとれるよう、コーチング研修を設けています。投融資の活用を含め、6次産業化支援の実践力を高めたい方、地域内での人脈を構築したい方は、この機会にぜひご参加ください。なお、参加費は無料です。 http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=680 （６）情報セキュリティ対策中小企業向け指導者育成セミナー参加者募集について経済産業省とNPO日本ネットワークセキュリティ協会では、昨年度に引き続き、中小企業への指導者となる方々への情報セキュリティの知識習得と中小企業向け指導法習得を目的としたセミナーを、全国20ヶ所で開催いたします。中小企業の経営層、社内で情報セキュリティを指導すべき立場にある方などにもご参加いただける内容ですので、情報セキュリティ対策の指導力向上と、中小企業の情報セキュリティレベルの強化にお役立ていただくために、ぜひこの機会にご参加たまわりますよう、ご案内申し上げます。なお、本件の詳細および参加申し込みにつきましては、次のアドレスにアクセスしてください。 http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/index.html （７）第3回創業補助金公募のご案内について～中小企業基盤整備機構ホームページ～地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。本件に関する詳細は、次のアドレスにアクセスしてご確認ください。http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ○「中小企業診断士の広場」公開中 http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/index.html ○「施策活用企業事例」公開中 http://j-net21.smrj.go.jp/know/shisaku/index.html ○「ビジネスQ&A」公開中 http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/ ○中小企業の会計に関する基本要領 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞