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刊行物のご案内

2017年5月20日発行
 

中小企業診断協会 編

平成25年調査 中小企業実態基本調査に基づく中小企業の財務指標

「平成27年調査 中小企業実態基本調査に基づく中小企業の財務指標」

B5判・444頁・定価:4,400円(税込)

 本書は、中小企業庁が実施している「中小企業実態基本調査」(平成27年調査)の結果を加工分析した、中小企業の経営活動を示す財務データ資料で、コンサルタントや金融機関はもちろん、一般企業でも経営効率化の資料として活用できます。
2015年4月30日発行
 

中小企業診断協会 編

平成25年調査 中小企業実態基本調査に基づく中小企業の財務指標

「平成25年調査 中小企業実態基本調査に基づく中小企業の財務指標」

B5判・434頁・定価: 4,400円(税込)

 本書は、中小企業庁が実施している「中小企業実態基本調査」(平成25年調査)の結果を加工分析した、中小企業の経営活動を示す財務データ資料で、コンサルタントや金融機関はもちろん、一般企業でも経営効率化の資料として活用できます。
2007年11月13日発行
 

中小企業庁編、中小企業診断協会発行

平成19年発行中小企業の財務諸表

「中小企業の財務指標」 (平成19年発行)            (平成17年1月 〜 12月決算期)

A4判・656頁・定価:2,750円 (税込)

 本書は、中小企業の経営実態を計数として把握するために、業種別・規模別に財務指標を集計・分析された資料で、コンサルタントや金融機関はもちろん、一般企業でも経営効率化の資料として活用されています。
2006年8月10日発行
 

中小企業診断協会編

「中小企業施策の手引」 (平成18年改訂版)

B6判・168頁・定価:1,980円 (税込)

本書は、現在国が実施している中小企業施策の全体を、施策の体系、モノ作り中小企業に対する支援、中小企業の新たな事業活動や再生支援、資金供給の円滑化・自己資本の充実、経営基盤の強化、環境変化への適応、小規模企業対策に分け、それぞれの主要施策についてそのポイントをわかりやすく解説したものです。中小企業者および中小企業を支援される方々にとっても、中小企業施策を活用し経営に活かすことは、中小企業の厳しい経営環境の現状を考える場合、ますます重要なことになっています。
2005年11月2日発行
 

中小企業庁編、中小企業診断協会発行

「中小企業の財務指標」 (平成17年発行)
(平成15年1月 〜 12月決算期)

A4判・640頁・定価:2,750円 (税込)

 昭和28年以来、中小企業の経営活動を財務面から定量的に捉えたものとして 「 中小企業の経営指標 」 および 「 中小企業の原価指標 」 を作成してきたが、データソースの信頼性の向上等の観点から、今回から新たに指標のデータソースを CRD ( 中小企業信用リスク情報データベース ) に変更し、作成されたのが 「 中小企業の財務指標 」 である。なお本書には、中小企業約80万社の決算データが格納されている。

「中小企業の財務指標」 正誤表

2005年7月8日発行
 

中小企業診断協会編

「中小企業施策の手引」 (平成17年版)

四六判・160 頁・定価:1,980円 (税込)

 本書は、現在国が実施している中小企業施策の全体を、施策の体系、中小企業の新たな事業活動への挑戦支援、資金供給の円滑化・自己資本の充実、中小企業の再生支援、経営基盤の強化、環境変化への適応、小規模企業対策などに分け、それぞれの主要施策について、そのポイントをわかりやすく解説したものである。姉妹書 『 中小企業の法律・施策用語小辞典 (平成16年改訂版) 』 もあわせてご参照下さい。

2004年11月30日発行
 

中小企業診断協会編

中小病医院の診断・支援マニュアル

A5判・236 頁・定価:2,640円 (税込)

 本書は、地域完結型医療制度が急速に進むなかで、中小病医院が地域で担当する介護の役割を含めた機能を明確にした上で、事業体としてマネジメント力をどのように強化するか、運営管理・病床管理・財務管理・人材管理・外注管理・情報管理・安全管理などの諸分野から、具体的な事例を交えながら多面的に解説した。

2004年11月11日発行
 

中小企業診断協会編

コーチングもどきでOK! 社内コーチング導入マニュアル

A5判・192 頁・定価:1,980円 (税込)

 上司が変われば部下も変わる!チーム活性化のコミュニケーション術「聞く技術」や「質問の技術」を上手に使うことによって、相手のやる気を高め、目標に向かって行動することを促す「コーチング」。これを部下とのコミュニケーションに利用し、チームの活性化につなげる方法を、豊富な会話例とともに、やさしく解説している。

2004年11月2日発行
 

中小企業診断協会編

コンサルティング イノベーション
〜進化する診断・支援への挑戦〜

A5判・624 頁・定価:4,400円 (税込)

 診断・支援のイノベーションベクトルを提示!
■戦略的視点から経営診断の新たな体系を構築。
■境界融合視点から営利組織と非営利組織の連携方法を提示。
■経営資源や組織能力を捉えた診断・支援技法を確立。
■執筆は第一線の研究者・中小企業診断士の22氏が担当。

2004年7月16日発行
 

中小企業診断協会編

「中小企業施策の手引」(平成16年版)

B6判・168頁・定価:1,980円 (税込)

 本書は、国が現在実施している中小企業施策について、全体を「施策の体系」「資金調達の円滑化・自己資本の充実」「中小企業の再生支援」「創業・経営革新の促進」「経営基盤の強化」「環境変化への適応」「小規模企業対策」の7つに分け、それぞれの主要施策についてわかりやすく解説したものである。

 

中小企業診断協会編

「中小企業の法律・施策用語小辞典」(平成16年改訂版)

新書判・184頁・定価:1,980円 (税込)

 中小企業に関する法律・施策のうち、新施策用語ならびに基本重要用語約450を厳選し、わかりやすく解説している。

2004年6月10日発行
 

中小企業診断協会編

中小企業の評価・診断・支援

A5判・288頁・定価:2,860円 (税込)

 金融庁の「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」に基づき、定性的要因も評価できるように作成された中小企業の評価マニュアル。さらに、中小企業診断士による診断・支援の考え方・事例を加え、融資審査などに実践的に使える内容とした。

2004年5月26日発行
 

中小企業庁監修、中小企業診断協会編

「5か年版 中小企業の経営指標」
−平成10年度調査〜平成14年度調査−

A5判・定価:3,300円 (税込)

 年度版「中小企業の経営指標」の過去5年間の経営効率を時系列的に比較し、把握できるように編集したものである。

2004年5月25日発行
 

中小企業庁編、中小企業診断協会発行

「中小企業の経営指標」(平成15年度調査、平成16年版)

A5判・定価:4,400円 (税込)

 毎年、中小企業庁が全国の中小企業を対象として、その経営数値を業種別・規模別に調査・分析した結果をまとめた資料であり、経営効率化の資料として広く活用されている。

 

中小企業庁編、中小企業診断協会発行

「中小企業の原価指標」(平成15年度調査、平成16年版)

A5判・定価:4,367円 (税込)

 毎年、中小企業庁が全国の中小企業を対象として、その製造原価、仕入原価、販売費、一般管理費などを調査・分析した結果をまとめた資料である。

2004年3月12日発行
 

中小企業診断協会編

中小企業診断士の「経営診断・支援原則」と「業務遂行指針」

A5判・336頁・定価:2,860円 (税込)

 2002年12月に制定された中小企業診断士の基本的理念「経営診断・支援原則」。そして、同時に制定された診断・支援のあり方を示した「業務遂行指針」。本書は、それに詳しい解説と参考資料を加えた。

2003年8月15日発行
 

中小企業診断協会編

「中小企業の再生支援マニュアル」

A5判・240頁・定価:2,420円 (税込)

 長引く不況の中で、潜在能力がありながら経営困難に追い込まれる中小企業が増えている。倒産を未然に防止し、また再生を図るために、どのように経営改善計画を策定し、どのような再生方法・手段をとるべきか。ケーススタディを交えて具体的に説明するとともに、どのような法律に基づいて会社整理を進めるか、そのポイントを解説した。

2003年7月11日発行
 

中小企業診断協会編

「中小企業施策の手引」(平成15年版)

四六判・176頁・定価:1,980円 (税込)

 国が現在実施している中小企業施策について、全体を「施策の体系」「資金調達の円滑化・自己資本の充実」「創業・経営革新の促進」「経営基盤の強化」「環境変化への対応」「小規模企業対策」の6つに分け、それぞれの主要施策について、解説している。

 

中小企業診断協会編

「中小企業の法律・施策用語小辞典」(平成15年版)

新書判・192頁・定価:1,980円 (税込)

 中小企業に関する法律・施策のうち、新施策用語ならびに基本重要用語約400を厳選し、わかりやすく解説している。

2003年4月10日発行
 

中小企業庁編、中小企業診断協会発行

「中小企業の経営指標」(平成14年度調査、平成15年版)

A5判・定価:4,400円 (税込)

 毎年、中小企業庁が全国の中小企業を対象として、その経営数値を業種別・規模別に調査・分析した結果をまとめた資料であり、経営効率化の資料として広く活用されている。

 

中小企業庁編、中小企業診断協会発行

「中小企業の原価指標」(平成14年度調査、平成15年版)

A5判・定価:4,367円 (税込)

 毎年、中小企業庁が全国の中小企業を対象として、その製造原価、仕入原価、販売費、一般管理費などを調査・分析した結果をまとめた資料である。

 

中小企業庁監修、中小企業診断協会編

「5か年版 中小企業の経営指標」(平成14年版)
−平成9年度調査〜平成13年度調査−

A5判・定価:3,300円 (税込)

 年度版「中小企業の経営指標」の過去5年間の経営効率を時系列的に比較し、把握できるように編集したものである。

2002年11月10日発行
 

中小企業診断協会編

「経営革新・創業時代の中小企業経営」

A5判・312頁・定価:2,750円 (税込)

 日本経済再生のために進められている構造改革。その構造改革の一環として、中小企業に対しては、既存企業の経営革新や新たな創業を推進する施策が中心に据えられている。本書は、構造改革の内容、今後の計画をわかりやすく整理し、中小企業の経営にどう生かしていくかを解説する。

2001年11月10日発行
 

中小企業診断協会編

「中小企業のIT活用診断〜IT化推進の実験と診断のポイント〜」

A5判・216頁・定価:2,420円 (税込)

 IT活用の視点およびIT活用の社内体制づくりについて述べるとともに、中小企業の生産活動、販売活動、物流活動および経営管理活動において、どこにIT活用の分野があり、その活用のポイントは何かについて具体的に解説している。

序 章 中小企業のIT化推進と企業診断
第1章 IT活用診断の考え方
第2章 IT活用の社内体制づくり診断
第3章 生産活動におけるIT活用の診断
第4章 販売活動におけるIT活用の診断
第5章 物流活動におけるIT活用の診断
第6章 経営管理活動におけるIT活用の診断
第7章 企業診断に必要な情報関連知識

2001年11月10日発行
 

中小企業診断協会編

「コンサルティング・コーチング
ー中小企業診断におけるコーチング・スキルの活用」

A5判・152頁・定価:1,760円 (税込)

 経営コンサルティングにどうコーチングを活用するか?自己啓発などの分野で火がついたコーチングが、中小企業の診断・助言のためのツールとしても注目されるようになってきた。本書は、その活用法を平易に解説した、中小企業診断士必読の本。

第1章 コーチングの基礎知識
第2章 基本的なコーチング・テクニック
第3章 中小企業診断士の助言能力としてのコーチング
第4章 中小企業支援におけるコーチングの活用事例

2001年7月10日発行
 

中小企業診断協会編

「新しい中小企業診断士制度 改訂版」

A5判・152頁・定価:1,540円 (税込)

 新制度による1次試験科目の内容と日程、実務補習の日程、実務能力更新研修(演習)の日程・内容・方法などの最新情報を収録!
 重要箇所は、わかりやすいQ&Aの説明により内容をさらに充実!

第1章 新・中小企業診断士制度の内容
第2章 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則

参考資料 中小企業支援法
平成13年度実務能力更新研修(演習)の日程・内容・方法/その他

2000年11月30日発行
 

中小企業診断協会編

「新しい中小企業診断士制度」

A5判・定価 :1,540円 (税込)

 大きく変わる制度の全体像を解説!

第1章 新・中小企業診断士制度の内容
第2章 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則
第3章 新しい中小企業診断士制度について

参考資料 中小企業支援法

2000年10月15日発行
 

通商産業省中小企業庁取引流通課編、中小企業診断協会発行

「中小卸売業の製配販連携戦略」

A5判・280頁・定価:3,080円 (税込)

 中小卸売業が、製造業、小売業、サービス業等と連携して経営革新を図っている事例を全国から収集し、それらの実態や効果等を分析している。

第1部 なぜ製配販の連携が必要か
第2部 事例にみる連携の実態
(マーチャンダイジングの強化、取引の合理化、物流の強化、人材の活用)
第3部 製配販の連携による活性化事例集(36事例)

2000年7月25日発行
 

中小企業診断協会編

「中小企業の経営革新戦略」

A5判・350頁・定価:3,080円 (税込)

 中小企業基本法・中小企業指導法の抜本的改正により、中小企業診断士が果たす役割も、また試験制度も大きく変わった。本書は、その観点から、新規開業や既存企業の経営革新のためのソフトな経営資源の活用法、中小企業診断士による事例、関連する各種施策を具体的に述べた。

・第1部 ソフトな経営資源の強化活用
・第2部 ベンチャー企業・創業企業の経営革新10事例
・第3部 既存企業の経営革新16事例
・第4部 経営革新のための中小企業施策


なお、詳細につきましては、(株)同友館にお問い合わせ下さい。
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TEL 03(3813)3966 FAX 03(3818)2774
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