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平成20年度「支部における調査・研究事業」 

支部名 調査・研究テーマ 事業の内容
北海道支部
北海道環境産業の競争力分析
要約 [ 91KB ] /本文 [ 3.7MB ]
地域資源を活用して持続可能な成長を維持している環境企業の経営実態を把握して、競争力強化の方策等について検討し、提言を行った。
青森県支部
青森県内8市の中心市街地活性化策に関する調査研究
要約 [ 65KB ] /本文 [ 5.6MB ]
県内各市の中心商店街は、「郊外への大型店の立地」「駐車場難」「中心市街地の人口減少」等により、後退を余儀なくされている。そこで、県内8市において中心市街地の活性化策が検討されているが、その現状と今後の課題について調査研究を行った。
岩手県支部
岩手県の「障害者工賃倍増5か年計画」策定のアドバイザー事業に関する調査研究
要約 [ 87KB ] /本文 [ 2.6MB ]
本県の障害者工賃倍増5か年計画について考察するとともに、中小企業診断士による障害者工賃アップ計画の策定支援方法や、今後の事業展開への提言等を行った。
宮城県支部
食の安全安心を保障する生産・加工・流通・小売の現状と課題―大豆とその加工品 豆腐を中心として―
要約 [ 97KB ] / 本文 [ 4.0MB ]
本県において米の転作作物として推奨されている大豆と、その代表的加工食品である豆腐について、中小規模事業者の経営安定も見据え、「生産から加工・流通・小売段階」を対象としてその安全安心をどのように保証していくか、現状と課題について調査を行った。
秋田県支部
県内企業の海外ビジネス展開に関する調査研究報告書〜県内企業のグローバル化への対応〜
要約 [ 113KB ] / 本文 [ 1.7MB ]
県内企業における海外ビジネスの展開に関する現状を、物流・人流の切り口でとらえ、「秋田の売り」の発掘と、今後の海外戦略展開について提言を行った。
山形県支部
山形県における事業承継に関する調査研究と指導指針
要約 [ 67KB ] / 本文 [ 847KB ]
本県における事業承継の実態、事業承継を円滑に進めるための課題、中小企業診断士が果たすべき役割等について、研究を行った。
福島県支部
地域資源を活かした「食と農」新事業開発による農業活性化
要約 [ 88KB ] / 本文 [ 13.7MB ]
地域における新たな活力や産業の創出に向けた取り組みを支援するとともに、「食と農」に関する事業化を推進するため、農業分野における支援業務のあり方を検討した。
茨城県支部
ひたちなか地域の未利用海産物資源の有効活用による地域企業の活性化
要約 [ 110KB ] / 本文 [ 4.5MB ]
本県は寒流と暖流が交錯する豊かな海を有し、高品質な水産物を供給してきたが、近年水産資源は低位水準にあり、漁業関係者への影響は大きい。そこで、水産資源のうち、ひたちなか地域の未利用魚を中心に現状を調査して、未利用魚を有効活用することによって地域活性化に資するビジネスモデルの提案を行った。
栃木県支部
栃木県内における事業承継に関する調査・研究
要約 [ 83KB ] / 本文 [ 1.3MB ]
県内中小企業に対するアンケート調査を実施し、調査結果から得られた県内中小企業の事業承継に関する課題等を整理して、その対応策を検討するとともに、中小企業診断士としての事業承継支援のあり方を検討した。
群馬県支部
農業・観光等の地域資源を活用した中山間地の活性化の可能性〜尾瀬・片品の四季の風を全国へ発信〜
要約 [ 101KB ] / 本文 [ 3.5MB ]
中山間地の地域資源であり、基幹産業である観光と農業について、これまでの調査研究事業の成果を活かして、県内の尾瀬・片品を対象とした総合的な調査を実施し、活性化に向けた提言を行った。
埼玉県支部
埼玉県内中小企業の事業承継に係る調査研究
要約 [ 123KB ] / 本文 [ 2.9MB ]
県内950社の中小企業に対し「事業承継に係るアンケート調査」を実施し、調査協力会社の属性・事業承継に関する実態及び意識を把握して、その結果をもとに行政機関等への提言および診断士の支援に関する提言をとりまとめた。
千葉県支部
リレーションシップ・バンキングにおける中小企業診断士の役割
要約 [ 88KB ] / 本文 [ 689KB ]
「金融機関のリレーションシップ・バンキングにおける中小企業診断士としての支援のあり方」に関する手法の開発を行った。
東京支部
平成20年度地域政策提言集
要約 [ 106KB ] / 本文 [ 5.6MB ]
地方分権が叫ばれるなか、地方自治体には地域の特性に合った独自の施策が求められている。このような背景のもと、地域中小企業に対する効果的な施策を会員から募り、政策提言集を取りまとめた。
神奈川県支部
社会就労センターの経営支援と障がい者就労に関する調査研究
要約 [ 172KB ] / 本文 [ 4.5MB ]
社会就労センターへの支援結果をもとに「工賃アップを成功させるポイント」および「障がい者および社会就労センターを支援する中小企業診断士に求められる役割等」をとりまとめるとともに、障がい者の就労について送り側と受け入れ側の意識・問題点を調査して、中小企業診断士の支援領域を検討した。
新潟県支部
中小企業のマネジメントシステム活用状況の調査
要約 [ 83KB ] / 本文 [ 1.1MB ]
県内中小企業に対して、ISOマネジメントシステムの活用状況調査を実施し、これまで構築してきた仮説の検証を行った。
長野県支部
金型製造業のコストテーブル構築研究
要約 [ 89KB ] / 本文 [ 2.1MB ]
中小金型製造業の収益性を確保するため、コストテーブル構築の方法について、その要点と効果について明らかにした。
山梨県支部
中小企業の事業承継の実情とその支援策に関する提言
要約 [ 90KB ] / 本文 [ 2.2MB ]
企業支援の導入ツールとして山梨県商工会連合会で作成した「経営問診表」の回答結果を分析し、企業の強み・弱みを把握するとともに、連合会で実施した「事業承継に関するアンケート」結果を踏まえて、企業ニーズに合致した企業支援の具体的手法を探った。
静岡県支部
障害者授産施設および作業所の実態と今後の方向に関する調査研究(福祉と経営の両立をはかる授産施設の現状と未来への提言)
要約 [ 78KB ] / 本文 [ 4.0MB ]
地域の就労支援B型作業所における工賃の平均額を上回る作業所を取材し、福祉サービス業務と経営の両立をはかり、工賃向上に寄与できる項目を「下請け業務」「オリジナル商品」の分野別に抽出し、それぞれの分野における改善の方向性を提示した。
愛知県支部
中小企業の事業承継支援に関する調査研究 〜事業承継支援 継続企業への道しるべ〜
要約 [ 86KB ] / 本文 [ 1.1MB ]
中小企業の置かれている事業承継の課題について考察するとともに、実際に企業に対して診断・支援を行うことにより、事業承継の成功のポイント等を抽出して、提言をとりまとめた。
岐阜県支部
集落営農の組織化・法人化に関する調査研究
要約 [ 92KB ] / 本文 [ 637KB ]
集落営農の組織化と法人化の現状と課題を調査して、集落営農組織が成長・発展していくためのポイントを提言した。
三重県支部
簡易企業診断の中小企業への実施研究(多業種展開)

要約 [ 87KB ] /本文 [ 12.8MB ] ※ 本文は、閲覧のみ

昨年度、研究・開発した簡易診断ツールを有効活用して、多業種への簡易診断を展開することにより、そこで発生した問題点等を整理することによって、簡易診断ツールの完成度の向上を図った。
富山県支部
県内食品業界における地域資源活用意向調査
要約 [ 85KB ] / 本文 [ 1.3MB ]
近年、地域振興および新事業創出のために各地域の資源を活用した新事業創出の支援策が強化されているが、これをさらに促進するため、この事業にかかわりの深い県内食品業界に対し、地域資源活用に関する意向調査を行った。
石川県支部
授産施設経営支援事業に関する調査研究
要約 [ 112KB ] / 本文 [ 1.0MB ]
当支部が平成19年度から取り組んでいる授産施設の工賃水準アップを実現するための「授産施設経営支援事業」において、授産施設の現状と問題点を把握するとともに、その問題点等への改善支援内容をとりまとめた。
福井県支部
観光資源活用による地域活性化事例と福井県における活用策
要約 [ 104KB ] / 本文 [ 6.6MB ]
全国や本県の地域資源の認定状況ならびに観光産業や観光資源の現状について分析するとともに、観光資源を活用するうえでの課題等についてアンケート調査を実施し、その調査結果をもとに、本県の観光資源をさらに活用するための方策等について提言を行った。
滋賀県支部
滋賀県における事業承継についての調査・研究
要約 [ 75KB ] / 本文 [ 768KB ]
滋賀県における事業承継の実態を調査・研究し、その問題点の把握を行って、今後事業承継を行おうとする者、さらにはそれらを支援する者の参考となるように、事業承継に関する課題や対応策をとりまとめた。
京都支部
「授産施設工賃UP」の考察〜授産施設経営の取り組みとその課題〜
要約 [ 84KB ] / 本文 [ 1.7MB ]
京都府では、平成20年より賃金倍増計画を打ち出しているが、現在平均工賃は1人月で13,000円である。これらの背景を鑑み、授産施設の工賃UPについての調査を行った。
奈良支部
観光都市奈良の宿泊客の実態調査〜宿泊観光客を増やすための提言〜
要約 [ 76KB ] / 本文 [ 2.5MB ]
「奈良の宿泊観光客を増加させるためにはどうしたらよいか」を、今回の調査・研究により明らかにし、宿泊観光客増加に向けた具体的施策の提言を行った。
大阪支部
支援者にとっての知的資産経営へのかかわり方
要約 [ 89KB ] / 本文 [ 5.4MB ]
知的資産経営報告書をすでに作成した企業に対して「作り方」「見せ方」「活かし方」についての調査を実施し、その調査結果をもとに、支援者が知的資産経営を推進する際のあるべき姿をとりまとめた。
兵庫県支部
兵庫県下中小企業の海外進出の成功と失敗の考察
要約 [ 92KB ] / 本文 [ 5.4MB ]
本県の中小企業の海外進出地域、形態等に他県の中小企業と違う点があるか、また海外進出の成功・失敗事例を考察して、海外進出を成功に導くための法則を定型化した。
和歌山県支部
改正パートタイム労働法の施行と中小企業への影響に関する調査研究
要約 [ 84KB ] / 本文 [ 607KB ]
パートタイム労働者は、中小企業の経済活動の重要な役割を担っているが、平成20年4月1日からパートタイム労働法が改正されたことは、中小企業にとっては重要な問題となっている。そこで、法改正に対応する方法と現状のギャップを調査し、中小企業の人事管理のあるべき姿を提言した。
島根県支部
島根県農業のあり方についての調査・研究〜消費者から支持され、自立・発展する農業経営〜
要約 [ 100KB ] / 本文 [ 4.5MB ]
県内の農業の現状と課題を把握して、消費者から支持を受ける自立した農業経営に向けた提言を行った。
岡山県支部
福祉ビジネスコンサルティングの将来像に関する調査・研究
要約 [ 77KB ] / 本文 [ 1.4MB ]
県内の授産施設等に対する支援活動の内容を取りまとめ、福祉ビジネスコンサルティングの将来像を探求した。
広島県支部
「経営診断における理論・デューデリ・企業価値の活用」に関する調査・研究
要約 [ 135KB ] / 本文 [ 584KB ]
実際の企業に対して経営診断を行った際に、ヒアリング手法によってデューデリ・ジェンスを実施したが、当該企業への経営分析手法を活用した企業価値の評価を通じて、多くの中小企業でも活用できることを確認した。
山口県支部
山口県中小企業のベトナム進出可能性評価
要約 [ 100KB ] / 本文 [ 1.3MB ]
県内中小企業に対してベトナム進出へのニーズ調査を行い、さらにはベトナム現地での調査により実情を把握することにより、抽出した課題に対して提言を行った。
徳島県支部
事業承継に関する調査研究
要約 [ 80KB ] / 本文 [ 2.1MB ]
中小企業および経済社会の課題となっている『中小企業の事業承継の円滑化』について、現状を分析し、問題点・課題を抽出して、それらを解決するための考え方やその際に準備すべき具体的事項等を提案した。
香川県支部
香川県内における事業承継に関する調査研究
要約 [ 98KB ] / 本文 [ 2.3MB ]
県内中小企業における事業承継上の問題点等を調査して、その現状を把握するとともに、事業承継を円滑に進めるための対策および具体的な取り組みを確認して、事業承継の成功要因等について検討を行った。
愛媛県支部
『県内中小企業診断士の「業務の現状」と「方向性模索」』
要約 [ 85KB ] / 本文 [ 513KB ]
県内で活躍する中小企業診断士の業務の現状を調査して、その分析結果をもとに将来的な県内中小企業診断士とそれをサポートする診断協会の方向性を模索した。
福岡県支部
農商工連携に関る事業化プロセスの調査研究
要約 [ 103KB ] / 本文 [ 2.7MB ]
農林漁業者、およびそのネットワークの先進的な動きを調査して、中小企業診断士が農商工連携にかかわる際の役割と事業分野について取りまとめを行った。
佐賀県支部
「佐賀県における温泉旅館の経営革新」調査研究
要約 [ 77KB ] / 本文 [ 5.4MB ]
県内の温泉旅館とその組合に対してアンケート調査とヒアリング調査を実施して、温泉旅館の経営革新についての実態と、今後の展望を取りまとめた。
長崎県支部
長崎県における地域連携事業の現状と今後の課題
要約 [ 84KB ] / 本文 [ 2.2MB]
中小企業に対する支援施策においては、地域活性化が重要テーマとなってきており、“新連携”や“農商工連携”が注目を集めている。そこで、本県における地域連携事業の現状を調査して、調査結果から得られた課題について考察した。
熊本県支部
九州新幹線全線開通に伴う熊本都市圏の観光活性化に関する調査研究
要約 [ 89KB ] / 本文 [ 3.8MB ]
平成23年度春の九州新幹線の全線開通を控え、熊本都市圏の観光について、観光施設や関係機関などへの訪問調査を実施して、現状と課題を把握し、中小企業診断士の視点から観光活性化への提言を行った。
大分県支部
障害者授産施設の工賃水準アップに向けた取り組みに関する調査・研究
要約 [ 86KB ] / 本文 [ 8.2MB ]
県内外の授産施設の実地調査を実施して、工賃アップに向けた課題抽出を行い、支援のあり方について提言を行った。
宮崎県支部
宮崎県における地域産業連携による地域経済活性化の調査・研究
要約 [ 137KB ] / 本文 [ 1.5MB ]
これからの地域産業としての活動領域を見出していくために、地域資源を戦略的に活用して、農工商連携を目指す企業や団体の現状を調査するとともに、課題と今後の望ましいあり方について研究を行った。
鹿児島県支部
障がい者授産施設経営革新調査研究
要約 [ 96KB ] / 本文 [ 1.9MB ]
県内の障がい者授産施設に対して、アンケートおよびヒアリング調査を行って、その調査結果をもとに、障がい者授産施設が経営革新を図る際に必要とされる中小企業診断士の支援手法等について、研究を行った。
沖縄県支部
沖縄県産品の販路拡大に伴うITの戦略的活用と経営の改善改革
要約 [ 107KB ] / 本文 [ 7.0MB ]
経営トップの明確な理念と方針を徹底追求することでしか経営の改善改革は行えないが、企業が改善改革を実施する際に、支援する中小企業診断士は、ITを戦略的に活用することで、どこまで経営トップの理念をIT化により実現することができるのか、その成果を取りまとめた。

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